マイナンバー詐欺

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マイナンバー制度を悪用した詐欺や犯罪の可能性

マイナンバー制度は、そもそも税と社会保障に関連する不正を防止し、公平性を期するために導入されるものです。従って、もし個人に割り付けられたマイナンバーが誰かに漏れても、クレジットカード番号の様に、直ちに自分に金銭的な不利益がもたらされる可能性はありません。しかし、マイナンバーが流出すると、詐欺や恐喝などの犯罪に合う可能性が考えられます。

 

例えば、何らかの方法で氏名と住所と電話番号とマイナンバーの情報を入手すれば、税務署を語って税金の納入不足だとして、どこかの口座に入金を要請したりする事も出るかも知れません。今までこうした詐欺行為の連絡が来ても、誰も信用しなかったものが、相手がマイナンバーを知って居る事で、役所だと信用しやすくなる点を突いた詐欺行為が増加する可能性が考えられます。

 

また氏名と住所とマイナンバーを知り、この情報をネットに流すとして脅迫して金銭を要求したり、ネットに流出するのを防いであげるのでお金を振り込めと言った要求が出る事が考えられます。こうした行為は、犯罪者がマイナンバーを実際には知らなくて行えますが、犯罪者がマイナンバーを知って居る事を突き付けられると、これまで引っかからなかった様な人まで、慌てて引っかかる可能性が増加するでしょう。

 

また、こうしたマイナンバーをどう悪用するかは別にして、他人のマイナンバーを不正に吸い上げようとする行為も考えられます。ネット上に、マイナンバーを入力すると運勢を鑑定できると言ったサイトを作り若い女性のマイナンバーを吸い上げようとしたり、何か簡単な作業で商品券がもらえるサイトを作り、サイト側の会社が支払い明細を税務署に届けるためにマイナンバーが必要だとして、500円や1000円の商品券で送り先の住所、氏名、マイナンバー、電話番号などを簡単に吸い上げる事は出来るでしょう。

 

悪事を働く人は、様々な手口を次々と考え出しますが、安易に自分からマイナンバーを知らせない事、またマイナンバーが流出しても、クレジットカード番号の様にすぐに金銭的な損失を被る可能性は低く、慌てず警察や市町村に相談すれば、それほど恐れる事もないのです。"

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