マイナンバーのメリットデメリット

2015年10月から始まる、マイナンバー制度のメリットデメリットについて書いていきます。
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マイナンバー制度のメリットデメリット

マイナンバーメリットデメリット

いよいよ平成28年1月から、マイナンバー制度の利用が開始されます。利用に先駆けて、平成27年10月から国民に対するマイナンバーの通知が始まります。

 

現実味を帯びてきた制度の開始に、まだまだ国民の理解が追い付いていない状態であり、賛否両論渦巻く中でのスタートになりそうです。

 

マイナンバー制度とは、住民票を有するすべての人に、12桁の番号を割り振り、その人に対する社会保障、税、災害対策に関する情報を管理するのがこの制度です。どんなメリット・またはデメリットがあるのでしょうか?

 

メリット

社会保障の不正受給や税逃れ、申告漏れなどの不正を防ぎ、公正な社会を構築するためには確かに有用と言えます。税や年金などの行政が持っている情報の照会もでき、国民にとっては利便性のアップが見込めます。

 

縦割り行政の弊害で、部門をまたがった申告には、膨大な書面提出を強いられていた不便さも解消されることでしょう。行政機関における作業効率アップによる経費削減の効果も期待されます。

脱税防止
公平な社会が作られる
行政手続きが簡単になる
行政の経費削減

 

このようなメリットが唱えられる一方、番号で一元管理されることへの不安も強くあります。「番号なら住基ネットで割り当てられたことがある」と思う方もいるでしょう。そして「これと言った問題は起きなかった」と続けるかもしれませんね。

 

デメリット

住基ネットとマイナンバー制度とでは、その情報の範囲の広さが決定的に違います。住基ネットの情報は氏名・生年月日・性別・住所だけでした。また閲覧も役所内部のみでと限定的でした。

 

これに比べ社会保障、税、災害対策に関する情報を集積したマイナンバー制度は、正に生まれてから死ぬまでの情報を扱っていると言え、それによる今後の影響は未知数です。

 

最近も日本年金機構による年金データ漏洩事件が記憶に新しいですが、データというのは漏れるものです。まして情報管理に甘さが抜けきらない行政に、人生の全てが詰まったデータを扱う資格があるのかいうと、残念ながら疑問を呈するしかありません。万が一、漏洩の挙げ句、悪用した者によるなりすまし被害に遭ったらという不安を口にする人は多いですが、決して考えすぎとは思えません。

 

情報漏えいの懸念
悪用の問題
なりすまし犯罪

 

民間利用が進むと問題は拡大する

現在、施行後3年をめどに、マイナンバーの民間での利用の話も出ています。金融機関での身分証明としての使用や、医療機関での保険証としての利用が見込まれています。しかし民間を介することによるプライバシーの侵害を心配する向きもあり、まだまだ先は見通せていません。

 

メリットとデメリットが諸刃の剣のようなマイナンバー制度。問題が起きないことを願うばかりです。

 

 

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